職業 紹介 事業 計画 書
基準資産基準や負債比率基準などの要件を満たしている月次決算書等があれば、必ず公認会計士から監査証明等が発行されるとは限りません。 まずは、決算月以外の任意の月で申請・提出を予定しているのであれば、その途中月で仮決算を行うことが必要となります。 仮決算といっても、事業年度末と同程度の決算手続が必要となりますので、顧問税理士等とご相談頂く必要があります。 次に、決算書等の内容を公認会計士が確認した結果、修正すべき事項がある場合、修正した結果、要件を満たさなくなる可能性があります。 会計基準と税法では取扱いが異なる項目がたくさんあります。また、滞留債権、滞留在庫、株式の評価などの会計上の見積りに関する事項や、売上の過大計上、費用の過少計上がについては、通常、指摘事項となる可能性は高いですので、顧問税理士等と事前に検討・確認することが望まれます。 本当に今すぐ必要ですか? 要件を満たした任意の月をもとに、事後申立てとして申請をする場合には、公認会計士に依頼する必要があります。 でも、年度の途中で要件を満たしたからといって、今すぐに許可申請をしなければならない合理的な理由がありますでしょうか? 勿論、出来るだけ早く許可が必要であれば、すぐにでもご依頼すべきです。 しかし、依頼するには、時間とコストが掛かります。年度末まで待って申請すれば公認会計士の監査証明等は不要とされていますので、もし年度末まで待てるのであれば、年度末で申請する、という経営判断もあり得ます。 許可審査と監査証明・合意された手続との関係 許可審査の際には、監査証明・独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書を添付することになっていますが、これらの証明書は、あくまで提出する月次決算書等についての意見・手続結果であって、許可審査での許可が得られること自体を保証するものではありません。 監査証明・合意された手続に係る結果報告書の利用制限 監査証明・独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書は、労働者派遣事業等の許可審査に必要な手続を実施する目的で作成されたものです。そのため、それ以外の目的で監査証明・独立業務実施者の合意された手続実施結果報告書を利用することは出来ません。 通常の報告書では、配布制限等が記載されています。 料金・お問合せ 標準料金体系については、こちら「 料金・お問合せ 」をご覧ください。 具体的には個別にお見積り致します。
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資産等の状況」の欄には、現金・預金、土地・建物、その他などの記入項目があり、それぞれの金額と摘要を記入します。 一方で、会社を設立し事業運営する場合、資産等の項目は未記入でも構いません。 もし、申請書類の書き方が分からず不安がある場合はサポートサービスを利用するのも手です。人材紹介会社向けサービスの導入数No.
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何をどう売る?ビジネスモデルはできているか? 「What?」では、 何をどのように提供するのかというビジネスモデル を記載します。 ビジネスモデルを決める際は、継続して売っていけるか、独自性があるかなど、事業として成り立つかどうかを考えておく必要があります。 When? いつ、どのくらいのスピード感を持って事業を成長させるのか? 「When?」は事業展開のスケジュールです。 いつから事業を始めるのか、いつごろまでに軌道に乗せたいと考えているのか 、などを明確にします。 早すぎても現実味が薄くなるし、ゆっくりしすぎると、融資した資金の回収が見込めないと判断されることにもなりかねません。 実現性の高いスピード感を想定しておくことが重要です。 How much? 資金計画とその裏付けは説明できるか? 「How much?」は重要な資金面についてです。 どのくらいの資金が必要なのか、また、どのくらいの売上が見込めるか 、を記載します。 事業を開始するための資金については、必要な資材や人件費などをきちんと積み上げて提示します。 売上予測は、顧客層や市場規模のほか、同業他社の事例などのデータをもとに、誰もが納得する裏付けに基づいた実現可能な数字にすることが重要です。いつ頃から利益がでて、どのくらい返済ができるかなども記載しておくと融資の判断材料になります。 How to? どうやる?リスクと解決策が示されているか?